外国人雇用の実態を把握する
厚生労働省は2026年、令和7年外国人雇用実態調査の結果を公表した。この調査は、外国人労働者を雇用する事業所の雇用形態、賃金、雇用管理、外国人労働者の就業状況などを把握することを目的としている。
外国人材の採用は、飲食店の人手不足対策として重要な選択肢となっている。ただし、国籍だけで就労可能な業務が決まるわけではない。採用に当たっては在留資格、就労制限の有無、従事予定業務との適合性を確認する必要がある。
外食業分野の特定技能制度
農林水産省は外食業分野における外国人材の受入れ制度について、制度情報や関連資料を公開している。特定技能制度は、一定の技能と日本語能力などの要件を満たす外国人材が、対象分野の業務に従事するための在留資格制度である。
外食業分野では、飲食物調理、接客、店舗管理などが対象業務となる。ただし、具体的な受入要件や業務範囲、届出・協議会に関する義務は、最新の運用要領を確認しなければならない。
制度があるからといって、すべての飲食店が無条件に外国人材を採用できるわけではない。受入企業側にも法令遵守や適切な雇用管理が求められる。
採用時に確認する書類
外国人材の採用では、在留カードや旅券などを通じて本人確認と在留資格の確認を行う。必要に応じて就労資格証明書などの利用も検討する。
留学生をアルバイトとして雇用する場合には、資格外活動許可や就労時間制限について確認する必要がある。卒業後に就職する場合には、従来の在留資格のままで予定業務に従事できるとは限らない。
採用担当者が制度を十分に理解しないまま勤務を開始させることは避けるべきである。
外国人雇用状況の届出
厚生労働省は、外国人労働者の雇入れと離職の際、一定の例外を除いて事業主に外国人雇用状況の届出を義務づけている。対象者や届出方法は雇用保険の加入状況などによって異なるため、事業主は最新の手続きを確認する必要がある。
届出漏れを防ぐためには、採用時と退職時のチェックリストに外国人雇用に関する確認事項を組み込むことが有効だ。
定着率を高める雇用管理
外国人材の雇用を成功させるには、採用後の教育体制が重要である。調理工程、食品衛生、接客ルール、安全管理などを理解できるように、写真や図解を活用した教育資料を整備する方法が考えられる。
また、勤務時間、休憩、休日、給与計算、社会保険などについて、本人が理解できる形で説明する必要がある。労働基準法などの基本的な労働関係法令は、外国人労働者にも原則として適用される。
国籍によって不合理な待遇差を設けることは避け、仕事内容と能力に基づく公平な評価制度を整えることが望ましい。
今後の注目点
外国人雇用制度は運用要領や受入方針が変更される場合があるため、農林水産省、出入国在留管理庁、厚生労働省の公式情報を継続的に確認したい。
飲食店にとって外国人材採用は単なる人員補充ではない。適切な在留資格管理、教育、待遇、キャリア形成を一体で考えることが、安定した店舗運営につながる。
参考・出典
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