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東京の飲食店可物件は坪3万1166円、2026年度上期の店舗賃料上昇と出店採算

東京の飲食店可物件で募集賃料が上昇

アットホーム株式会社は2026年11月、2026年度上期の50坪以下の貸店舗の募集動向を公表した。調査によると、東京9エリアの飲食店可物件の募集賃料は坪当たり3万1166円となり、前期比3.1%上昇した。飲食店不可物件の募集賃料は坪当たり2万230円で、前期比1.1%の上昇だった。

飲食店可物件の募集賃料は、飲食店不可物件を大きく上回っている。ただし、この差額のすべてが飲食設備の価値を示しているわけではなく、立地、物件仕様、需要、募集条件など複数の要因が影響していると考えられる。

出店採算を賃料から逆算する

飲食店の物件選定では、希望する立地から探し始めることが多い。しかし、事業計画上は、まず店舗が負担できる賃料の上限を計算することが重要である。

例えば15坪の物件に坪3万1166円を適用すると、月額賃料は単純計算で約46万7500円となる。この数字は調査上の平均募集単価を使った試算であり、個別物件の実際の賃料を示すものではない。

仮に家賃を売上高の10%以内に抑える計画なら、月商約467万5000円が必要になる。25営業日で計算すると一日当たり約18万7000円の売上が求められる。

客単価1500円であれば一日約125人の利用が必要になるため、予定する席数や回転数、テイクアウト売上などから実現可能性を検討する必要がある。

飲食店可と重飲食可は同じではない

物件資料に飲食店可と記載されていても、すべての調理業態が認められるわけではない。焼肉、ラーメン、中華料理、揚げ物中心の業態などでは、排気量、臭気、煙、油脂の処理が課題になることがある。

建物所有者や管理組合の使用制限に加え、既存ダクトの経路、排気先、グリストラップ、給排水管、電気・ガス容量などを確認する必要がある。

内見時に設備が存在するだけでは、予定する業態に必要な能力を備えているとは限らない。設備会社による現地確認と必要工事の見積もりを取得することが重要となる。

初期投資を総額で判断する

出店時の費用には、敷金・保証金、礼金、仲介手数料、内装工事費、厨房機器費、消防関連工事費などがある。

居抜き物件では既存設備を利用できる可能性がある一方、機器の耐用年数や故障リスク、造作譲渡契約の内容を確認する必要がある。スケルトン物件では自由度が高い反面、厨房設備や給排水設備の新設費用が大きくなる場合がある。

撤退費用を契約時に確認する

飲食店の賃貸借契約では、解約予告期間、保証金の償却、原状回復義務、造作譲渡の可否などが将来の撤退費用に影響する。営業開始前から撤退時の費用を試算しておくことが望ましい。

今後の注目点

今回の調査は募集賃料の動向であり、実際の成約賃料とは異なる場合がある。また、東京9エリアの調査結果を都内全域の相場として扱うことは適切ではない。

飲食店経営者は、賃料単価だけでなく商圏の売上可能性、設備条件、内装費用、契約期間、撤退リスクを一体で比較し、投資回収が可能な物件を選定する必要がある。

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