口コミを増やすための特典提供に注意
飲食店の集客では、Googleマップなどの口コミが重要な情報源となっている。しかし、評価を増やすための施策にはプラットフォームの規約や景品表示法上の問題がある。
Googleの公式ポリシーでは、口コミの投稿や否定的な口コミの修正・削除と引き換えに、金銭的報酬、割引、無料の商品やサービスなどのインセンティブを提供する行為が禁止されている。
例えば「口コミ投稿でドリンク無料」「評価を投稿した方にデザートを提供」といった施策は、評価内容を指定しない場合でも、Googleの口コミポリシーに抵触する可能性が高い。
ステルスマーケティング規制との関係
日本では2023年10月1日から、広告であることを一般消費者が判別しにくい表示が景品表示法上の規制対象となっている。消費者庁は、事業者が第三者の表示内容の決定に関与しているかなどを踏まえて判断すると説明している。
飲食店がインフルエンサーに報酬を支払って商品を紹介してもらう場合、広告であることを適切に明示する必要がある。単に投稿者が個人アカウントを利用しているという理由だけで、広告表示が不要になるわけではない。
一方、顧客が自主的に投稿した感想について、飲食店が一切関与していない場合まで、当然に広告として扱われるものではない。具体的な取引関係と表示内容への関与を確認することが重要である。
口コミを適切に増やす方法
飲食店は、顧客に対して率直な感想を求めること自体と、投稿の見返りに利益を提供することを区別しなければならない。
例えば、店内に口コミ投稿先への案内を設置する場合でも、特典提供や高評価の要求を行わず、評価内容の自由を尊重する必要がある。否定的な口コミを書かないよう圧力をかける行為も避けるべきである。
否定的な口コミへの対応
料理の提供遅延、注文間違い、接客上の問題などに関する口コミには、事実確認を行った上で冷静に回答する。顧客の個人情報を公開したり、感情的に反論したりすることは適切ではない。
口コミへの返信では、指摘内容を確認し、改善策を簡潔に説明することが望ましい。ただし、確認できない事実について責任を認める必要はなく、店舗側の記録と照合した上で対応する。
SNS販促における社内管理
従業員による投稿、広告代理店への委託、インフルエンサーへの商品提供などについては、事前にルールを定める必要がある。
- 広告案件では必要な広告表示を行う。
- 口コミ投稿への報酬提供を行わない。
- 従業員や関係者による虚偽の評価を禁止する。
- 広告代理店との契約に表示ルールを明記する。
- 苦情や口コミ対応の記録を保存する。
今後の注目点
口コミは店舗の評価を可視化する一方、不適切な投稿や評価操作が問題になりやすい。飲食店は口コミ件数だけを目標にせず、料理、接客、衛生、価格説明など、実際の顧客体験を改善する必要がある。
長期的な集客力を支えるのは、評価を操作することではなく、顧客が自主的に推薦したくなるサービスを提供することである。
参考・出典
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