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特定技能「外食業」の新規受入れに制約、2026年の審査状況と飲食店の外国人採用戦略

外食業分野で新規受入れに制約

出入国在留管理庁と農林水産省は2026年4月、特定技能1号の外食業分野について、受入れ見込数の上限に関する運用措置を実施した。外食業分野では受入れ見込数が5万人とされ、2026年2月末時点の在留者数は約4万6,000人と公表されていた。

受入れ見込数を超える状況が見込まれたことから、2026年4月13日以降、対象となる在留資格認定証明書の交付が一時的に停止された。

ただし、すべての外国人雇用や特定技能に関する申請が一律に停止されたわけではない。既に国内に在留する人材の転職など、申請区分によって取り扱いが異なる。

2026年10月時点の審査状況

出入国在留管理庁は2026年10月19日、特定技能1号の外食業分野に係る在留諸申請の審査状況を更新した。公表資料では、申請区分ごとに審査が進んでいる受付日が示されている。

例えば、特定技能1号の外食業分野内での転職に伴う変更申請と、ほかの在留資格からの変更申請では取り扱いが異なる。採用企業は応募者が現在どの在留資格を保有しているか、どの申請が必要かを確認する必要がある。

採用予定者が海外にいる場合、在留資格認定証明書の交付見込みを確認しないまま入社日を確定すると、人員計画に支障が生じる可能性がある。

飲食店の採用計画への影響

外国人材の新規受入れに制約がある場合、企業は既存従業員の定着と育成をより重視する必要がある。特定技能人材だけに依存せず、日本人従業員、適法に就労できる在留資格を持つ外国人、パートタイム従業員などの採用経路を整理したい。

ただし、外国人であれば誰でも飲食店で自由に働けるわけではない。在留資格ごとに就労できる業務や時間に条件があり、留学生の資格外活動についても許可内容と就労時間の管理が必要となる。

採用時の確認事項

  • 在留カードの有効期限と在留資格を確認する。
  • 従事予定業務が在留資格で認められるか確認する。
  • 資格外活動許可や就労時間の条件を確認する。
  • 雇用契約、賃金、社会保険、労働時間を適切に管理する。
  • 必要に応じて行政書士などの専門家に相談する。

採用だけでなく離職防止を重視

人手不足への対応では、採用人数だけでなく離職率が重要となる。採用後すぐに退職が発生すると、求人広告費、教育時間、制服や研修費などが繰り返し発生する。

業務マニュアルの多言語化、シフトの予測可能性、評価制度の透明化、相談窓口の設置などは、外国人と日本人の双方にとって働きやすい職場づくりにつながる。

今後の注目点

外食業分野の受入れ上限に関する運用や申請の取り扱いは、今後変更される可能性がある。採用時には必ず出入国在留管理庁と農林水産省の最新案内を確認することが必要である。

飲食店の人材戦略は、新規採用の拡大だけでなく、法令を守った雇用管理、既存従業員の定着、業務の省力化を組み合わせることが重要になる。

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