外食業分野の運用要領が改正
出入国在留管理庁が公開する外食業分野の運用情報は、2026年10月26日時点の内容となっている。外食業分野の特定技能外国人受入れに関する運用要領についても、同日付の改正履歴が確認できる。
飲食店が外国人材を採用する場合には、在留資格ごとの就労可能範囲、雇用条件、受入れ機関の要件などを確認する必要がある。外国人であれば誰でも同じ業務に従事できるわけではない。
特定技能1号と2号の違い
外食業分野の特定技能1号では、飲食物調理、接客、店舗管理が対象業務として示されている。特定技能2号では、これらに加えて店舗経営も対象に含まれる。
ただし、具体的な職務内容や従事条件は制度の運用要領に従う必要がある。肩書だけを変更して制度上認められていない業務を担当させることは適切ではない。
採用予定者が保持する在留資格、在留期限、指定書の有無、就労制限などは、採用手続の段階で確認しなければならない。
外国人採用は賃金だけで決まらない
2026年度の地域別最低賃金について、厚生労働省が公表した答申額の全国加重平均は1,177円となった。最低賃金は外国人労働者にも適用される。実際に適用される金額は就業場所の都道府県や発効日によって異なるため、勤務地ごとの最新額を確認する必要がある。
特定技能外国人の受入れでは、最低賃金を満たせばすべての雇用条件が適法になるわけではない。制度上の報酬基準、労働時間、社会保険、支援体制などの要件を確認する必要がある。
採用後の教育体制が定着率を左右する
飲食店では調理、接客、衛生管理、予約対応、レジ操作など、複数の業務を短期間で習得する必要がある。言語能力だけを基準に採用すると、具体的な業務理解や現場教育が不足する場合がある。
教育では、写真や図を用いた作業手順書、食材保管ルール、アレルゲン対応、衛生記録、顧客対応の標準化が有効である。特に食品衛生や火災対応では、従業員が指示内容を正確に理解できる状態を確保しなければならない。
受入れ前の確認項目
- 在留資格と就労可能な業務内容。
- 必要な技能試験、日本語試験などの要件。
- 受入れ機関側の制度上の条件。
- 労働契約、報酬、社会保険の適正性。
- 支援計画と生活支援の実施体制。
- 店舗内教育と衛生管理の担当者。
今後の採用戦略
外国人採用は、人手不足を補うだけの短期施策ではない。業務内容を明確化し、教育体制を整え、長期的に働ける環境を作ることが重要である。
制度内容は改正される可能性があるため、申請時には出入国在留管理庁と分野所管省庁の最新資料を確認し、必要に応じて専門家に相談したい。
外国人材の採用では、採用人数の確保だけでなく、適法な雇用、業務教育、定着支援を一体で設計することが経営上の重要課題となる。
参考・出典
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