2026年産米の取引価格が低下
農林水産省が2026年11月18日に公表した2026年産米の相対取引価格・数量によると、10月の相対取引価格は全銘柄平均で60キログラム当たり2万1,434円となった。11月20日の農林水産大臣記者会見では、前年同月から1万5,624円低下し、前々年同月からも2,386円低下したことが説明されている。
前年同月比では約42%の低下となり、米の取引環境に大きな変化が生じている。ただし、この価格は集荷業者と卸売業者などの間で取引される相対取引価格であり、飲食店が実際に購入する業務用米の納入単価と同一ではない。
市場価格と店舗仕入価格には時間差がある
飲食店の米仕入れ価格には、精米費、流通費、配送費、保管費、包装費、取引数量、品質条件などが反映される。年間契約や一定期間の固定価格契約を結んでいる場合、市場価格が下がっても納入価格が直ちに低下するとは限らない。
特に小規模飲食店は、少量配送や頻繁な納品を利用するため、大量調達を行う外食チェーンとは調達条件が異なる。市場統計の下落率をそのまま仕入原価の削減率と見込むのは適切ではない。
米飯原価を数量ベースで把握する
例えば、精米1キログラム当たりの仕入価格が100円下がった場合、1食当たりに使用する生米が75グラムなら、米そのものの原価は約7.5円低下する計算になる。ただし炊飯歩留まり、廃棄量、配送費などは別途考慮する必要がある。
飲食店では、1キログラム当たりの価格だけでなく、実際に何食分のご飯を提供できるかを確認することが重要である。品種や炊飯条件が変われば、水分量、食感、提供重量、顧客満足度も変化する。
仕入先との契約をどう見直すか
価格変動が大きい時期には、短期契約と長期契約を組み合わせる調達方法が考えられる。全量を固定価格にすると相場下落時の恩恵を受けにくくなる一方、全量を変動価格で購入すると将来の価格上昇リスクを抱える。
仕入先に確認する項目は、銘柄、産年、精米日、納入数量、最低発注量、価格改定条件、代替品供給の可否などである。価格交渉だけでなく、安定供給と品質を契約に組み込む必要がある。
米価が低下した場合も、すぐに販売価格を下げることが最善とは限らない。価格を据え置いて品質改善に投資する、追加料金なしで大盛りを提供する、定食の付加価値を高めるなど、複数の選択肢がある。
今後の注目点
今後は相対取引価格だけでなく、民間在庫、契約数量、販売数量、小売価格、業務用米の実際の納入価格を合わせて確認する必要がある。
飲食店にとって重要なのは、米価の方向を予想することではなく、自店の仕入単価と1食当たり原価を定期的に更新し、価格変動に対応できる商品設計を維持することである。
参考・出典
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