訪日外客数は前年同月を下回る
日本政府観光局（JNTO）が2026年10月21日に発表した2026年9月の訪日外客数は310万3,700人で、前年同月比5.0％減少した。
航空便の減便や台風による欠航、中東情勢に伴う航空券価格の上昇などが影響したとされる。一方、韓国、台湾、シンガポール、インドなどを含む7市場では、9月として過去最高を記録した。
2026年1月から9月までの累計訪日外客数は約3,073万人となり、前年に続いて9月時点で3,000万人を超えている。単月の前年割れと累計の高水準を区別して理解する必要がある。
訪日客の総数だけでは需要を把握できない
インバウンド需要に依存する飲食店では、訪日外客数の総数だけで売上を予測することは危険である。国籍・地域、滞在エリア、旅行目的、旅行日程、利用交通機関などによって飲食需要が変化するためである。
例えば観光名所周辺の店舗では、団体旅行者と個人旅行者で利用時間や注文内容が異なる場合がある。また、宿泊施設の多い地域と日帰り観光地では、朝食、昼食、夕食の需要構造が異なる。
訪日客数が増えても、その地域を訪れる人数や自店の利用者数が増えるとは限らない。
国・地域別の需要を分析する
飲食店がインバウンド対応を進める場合、主要顧客の言語、食文化、支払方法、予約行動を把握する必要がある。
外国語メニューは単純に日本語を翻訳するだけでは十分でない場合がある。料理名だけでは食材や調理方法が伝わらないこともあるため、写真、主要食材、調理方法、アレルゲン情報などを分かりやすく整理したい。
特に宗教上の食事制限やアレルギー対応では、店舗が実際に提供できる範囲を正確に説明することが重要である。対応できない内容を安易に保証してはならない。
価格設定は日本人客との整合性も考える
観光客向けの商品やセットメニューを用意する場合、商品内容と提供価値を明確にする必要がある。高価格帯の商品を設けること自体が問題なのではなく、価格表示、サービス内容、追加料金などを分かりやすく説明することが重要である。
外国語メニューで価格表記が不明確だったり、会計時に追加費用が発生したりすると、顧客とのトラブルにつながる可能性がある。サービス料や席料を設定する場合には、事前に理解できる形で表示したい。
インバウンド対応の確認項目
- 地域別の訪日客動向と宿泊需要を確認する。
- 主要顧客の言語に対応したメニューを整備する。
- 食材、調理方法、アレルゲン情報を明確にする。
- 予約方法とキャンセル条件を分かりやすく示す。
- 決済方法と追加料金を事前に表示する。
- 外国人客と国内客の双方に対応できる接客体制を作る。
今後の注目点
観光庁は2026年10月の長官会見で、9月の訪日外客数が約310万人、1月から9月までの累計が約3,073万人となったことを説明している。今後は国・地域ごとの訪日動向に加え、旅行消費額や地方部への旅行需要なども確認する必要がある。
インバウンド需要が一時的に減少する場合でも、国内顧客からの売上を確保できる店舗は経営の安定性を維持しやすい。海外観光客だけを対象とするのではなく、地域住民や国内旅行者との需要バランスを考えることが重要である。
飲食店のインバウンド戦略では、訪日客総数の増減に一喜一憂するのではなく、立地と顧客属性に合った商品・価格・接客体制を構築することが必要である。
参考・出典
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