年末の食品衛生一斉取締りが12月1日から実施へ
厚生労働省は2026年11月12日、都道府県知事、保健所設置市長、特別区長に対し、2026年度の食品・添加物等の年末一斉取締りの実施について通知した。実施期間は原則として12月1日から28日まで。食品の流通量が増える年末に、食中毒の防止と食品衛生の向上を図ることが目的である。
通知では、冬季に特に食中毒への注意が必要な飲食店営業施設などに加え、加熱不十分な食肉を提供する施設、魚介類を処理・販売する施設、HACCPに沿った衛生管理の定着を確認する施設などが重点的な監視指導の対象として挙げられている。ただし、全国のすべての飲食店に同じ日に立入検査が行われるという意味ではない。
冬季のノロウイルス対策が重要になる理由
冬場の飲食店経営で特に注意したいのがノロウイルスによる食中毒である。厚生労働省の資料では、調理従事者を介して食品が汚染される事例への警戒が示されている。食材自体の管理だけでなく、調理や盛り付けに関わる従業員の健康状態が食品安全に直結する。
従業員が下痢や嘔吐などの症状を示した場合、無理に調理業務へ従事させない判断が必要となる。症状の有無を確認する仕組みと、欠員が出た場合の代替要員を事前に考えておくことが望ましい。特に予約が集中する年末は、人員不足を理由に健康確認を省略しないことが重要だ。
また、ノロウイルス対策では適切な手洗いが基本となる。アルコールによる手指消毒だけで手洗いを代替できると考えるべきではない。トイレ使用後、調理開始前、汚染のおそれがある作業の後など、手洗いを行う場面を具体的に定めたい。
食肉・魚介類の提供方法も再確認する
通知では、生食用または加熱不十分な食肉を提供する施設や、魚介類を取り扱う施設への監視指導も示されている。飲食店では、仕入れ時の品質確認、保管温度、調理器具の使い分け、十分な加熱、提供までの時間管理を一連の工程として点検する必要がある。
例えば鶏肉やひき肉を使用する料理では、表面だけ焼けていても内部が安全な温度に達しているとは限らない。見た目の色だけに依存せず、必要に応じて中心温度を測定する手順を整備することが望ましい。魚介類についても、アニサキスのリスク、鮮度管理、加工履歴などを確認したい。
HACCPは記録の作成だけで終わらせない
食品衛生法に基づくHACCPに沿った衛生管理では、衛生管理計画の作成、実施、記録、振り返りが重要となる。小規模飲食店では、業界団体が作成した手引書を参考にして取り組む方式が利用できる。
例えば冷蔵庫の温度記録を残していても、異常値が出たときの対応が決まっていなければ管理は不十分である。担当者不在の日にも実行できるよう、許容範囲を外れた場合の確認事項、食材の取り扱い、設備修理の連絡先を明確にしたい。
年末前の実務チェックポイント
- 衛生管理計画と日々の記録が実態に合っているか確認する。
- 従業員の健康確認と体調不良時の対応を徹底する。
- 手洗い設備、石けん、ペーパータオルなどを点検する。
- 食肉・魚介類の仕入れ、保管、加熱手順を再確認する。
- 冷蔵・冷凍設備の温度異常時の対応を決める。
- 清掃、消毒、害虫防除の実施状況を確認する。
今後の注目点
年末の衛生管理では、検査への対応だけでなく、繁忙期にも安全な作業を維持できるかが重要となる。仕込み量の増加や臨時従業員の採用によって通常の手順が崩れやすいため、業務量に応じた教育と点検が必要だ。今回の通知を機に、店舗ごとの危険工程と異常発生時の対応を改めて整理したい。
参考・出典
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