飲食ビジネス NEWS

レッドロブスター須磨海浜公園店は3周年企画として3円商品とディナー時のポイント30％還元を実施。強い話題性と再来店施策を組み合わせる販促設計は、値引きだけに終わらない集客策として参考になる。

中小企業省力化投資補助金の一般型第8回公募が8月18日に始まった。人手不足に悩む飲食店には省力化投資の選択肢となるが、補助金ありきではなく人時売上高や回収期間の検証が重要だ。

東京商工リサーチによると2026年8月の飲食業倒産は80件、1～8月累計701件。7月には112件を記録した。食材・光熱費・人件費上昇に価格転嫁が追いつかない小規模店の資金繰りが焦点だ。

日本フードサービス協会の2026年7月調査では外食全体の売上高が前年同月比6.8％増、客数3.2％増、客単価3.5％増となった。需要回復の一方、コスト高を踏まえると利益管理が次の焦点となる。

総務省の2026年7月家計調査では二人以上世帯の消費支出が実質3.6％減。外食頻度は一定水準を保つ一方、家計の選別姿勢は強く、価格だけでなく利用価値を明確にする必要がある。

TableCheckは飲食店が原資と条件を設定できる「TCポイント」を本格展開。広告費とPOS売上を照合する分析サービスも登場し、集客投資を掲載順位ではなく顧客獲得コストと再来店で評価する流れが強まっている。

中小企業庁は2026年も省力化投資補助金を継続し、第7回公募を実施。飲食店では券売機、調理機器、DXなどが検討対象になるが、補助率ではなく人件費削減・増収効果から投資回収を判断する必要がある。

東京商工リサーチによると2026年8月の飲食業倒産は80件で、同月として30年間最多。1〜8月累計も701件に達した。食材費、人件費、光熱費を価格転嫁できない小規模店ほど資金繰り悪化が深刻になっている。

JNTOによると2026年7月の訪日外客数は344万2,100人で7月として過去最高。台湾は初めて単月70万人を超えた。飲食店には多言語表示だけでなく、予約、決済、アレルギー、文化説明まで含む受入れ設計が求められる。

外食産業では非正社員の人手不足感に一部改善がみられる一方、採用難と人件費上昇は続く。農林水産省も省力化投資を政策的に後押ししており、単なる人員削減ではなく、接客や商品力へ人を振り向ける経営が焦点となる。

国土交通省は8月31日に建設工事費デフレーターを更新。物件取得後に換気・給排水・電気容量不足が判明すると追加工事が膨らむため、飲食店は賃貸契約前に厨房設備を含む設備条件を精査する必要がある。

モスバーガーはさつまいもを使った秋商品、ドミノ・ピザは若手シェフ考案の「裏ドミノ」を投入。原価高のなか、既存食材・設備・ブランド資産を再編集して新鮮さを出すメニュー開発が有効になっている。

農林水産省は2026年8月、外食業の育成就労に関する説明内容を更新。特定技能採用と2027年開始の育成就労が並行するなか、飲食企業は試験、在留資格、教育、店舗配属を一体で管理する必要がある。

8月には東京ミズマチのグルメバーガー、品川の卓上炉端会席、東京国立博物館のレストランなど体験型店舗が相次ぎ開業。好立地だけでなく「その場所で食べる理由」を設計する新店戦略が鮮明になっている。

TableCheckはキャンセル待ち機能、トレタはLINE経由予約のリアルタイム連携を開始。飲食店DXは予約受付のデジタル化から、キャンセルで生じた空席の再販売や顧客接点の直接化へ進んでいる。

厚生労働省は2026年6月、一般飲食店向けHACCP衛生管理記録アプリを公開。夏期一斉取締りも8月末まで実施され、飲食店には衛生計画を作るだけでなく、温度・清掃・健康確認を日々記録する運用が求められる。

関東農政局は9月の東京都中央卸売市場で、指定野菜全体の入荷量を平年並みとする一方、白菜、ほうれん草、里芋は平年より少ないと予測。食材高が続くなか、飲食店では仕入単価と同時に歩留まり管理が重要になる。

2026年の民間調査では飲食店探しにGoogle検索を使う人が64.7％、口コミ点数を参考にする人は49.3％。店舗情報の正確性、写真、口コミ本文、返信内容まで含めた運用が集客に直結する時代になっている。

日本フードサービス協会の月次統計では外食市場の売上基調が続く一方、消費者物価も上昇している。売上増を需要拡大だけで判断せず、客数・客単価・値上げ効果を分解することが飲食店経営で重要になっている。

SRSホールディングスはFOOD & LIFE COMPANIESから京樽の全株式を取得し、9月1日に子会社化。回転寿司みさきと京樽の店舗網を取り込み、外食M&Aが新規出店より速い商圏獲得手段となる構図が鮮明になった。

東京建物は9月10日、東京駅直結のTOFROM YAESU TOWERを開業する。商業ゾーンには飲食店を中心に68店舗が集結。大型再開発への出店で重要となる集客力と高固定費の両面を分析する。

2026年4〜6月期の訪日外国人旅行消費額は2兆5,096億円、一人当たり24.4万円。インバウンド需要を取り込むには多言語化と決済・予約対応が重要だ。

アスタリスクが配膳ロボットと無人販売BOXを組み合わせた実店舗実証を開始。今後はRFIDによる食材・備品管理も計画し、店舗DXの統合が進む。

2026年の外食・フードサービスM&Aは8月中旬時点で33件と前年年間34件に迫った。SRSによる京樽買収など、店舗網取得を通じた成長が加速する。